「自動運転の民主化」をビジョンに掲げる株式会社ティアフォー（本社：東京都品川区、代表取締役 CEO：加藤 真平）は、自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」の次世代版「Autoware 2.0」の開発と普及に向けた取り組みを主導していくと明らかにしました。The Autoware Foundation（AWF）やグローバルなオープンソースコミュニティと連携して進めます。
ルールベースとの互換性を保ちつつ、AI方式への対応を拡充
Autoware 2.0は、従来のルールベース方式との互換性を維持しながら、データ中心のAI方式への対応を広げた次世代バージョンです。同社はこれを、自動運転向けオープンソースソフトウェアの象徴的な進化と位置づけています。
主な特徴は次の3点です。
- AI方式とルールベース方式のさまざまな組み合わせに対応できる、拡張性と適応性を備えたアーキテクチャ
- モジュール化されたソフトウェアの統合を容易にする柔軟なインデックス機構
- 多様な車両・用途・運行環境への商用導入を支援する、再利用可能なリファレンスデザインのフレームワーク
ティアフォーはAutowareの開発を主導する企業として、これらの取り組みを中心的な立場で推進しています。今後もグローバルなパートナー企業とともにオープンソースエコシステムを拡大し、Autowareを活用した自動運転システムの商用化を加速していく方針です。
Arm・AWS・Red Hatとの協業で開発から商用化までを支える
同社は、Arm、AWS、Red Hatをはじめとする世界的な企業とのこれまでの協業を基盤に、Autoware 2.0の商用化を進めます。各社との取り組みは以下の通りです。
- Arm：Arm Total Design for Physical AIの代表的なユースケースとして、Autoware 2.0向けコンピューティングプラットフォームの開発を推進
- AWS：AWSのクラウド技術を活用した既存の取り組みを発展させ、Autoware 2.0の開発・運用を支えるクラウドネイティブ環境の構築を推進
- Red Hat：Red Hat In-Vehicle Operating Systemのオープンソース開発プロジェクト「AutoSD」とAutoware 2.0のシステム統合を推進
こうした連携を通じて、Autoware 2.0の開発から商用化までを支えるエコシステムを強化し、自動車産業全体への普及を目指すとしています。
加藤CEO「AI時代における自動運転の民主化に向けた重要な一歩」
ティアフォーの加藤真平CEOは、Autoware 2.0をAI時代における自動運転の民主化に向けた重要な一歩だと述べています。自動車産業を変革するには、オープンソースソフトウェアを提供するだけでは足りず、AI、コンピューティングプラットフォーム、クラウド基盤、車載ソフトウェアを組み合わせて実際の製品やサービスにつなげる仕組みが必要だと指摘。世界中のオープンソースコミュニティやパートナー企業との連携を通じてAutowareの商用化を加速し、自動車産業に新たな事業機会を生み出していくとコメントしています。
The Autoware FoundationのPresidentであるMuhammad Zain Khawaja氏は、Autoware 2.0について、先進的な自動運転技術をより多くの企業や開発者が利用できるようにするために世界中のオープンソースコミュニティが積み重ねてきた取り組みの成果だと説明しています。あわせて、ティアフォーのオープンソース開発と産業界との連携に対する継続的な取り組みはエコシステムの成長に不可欠だとし、今後もティアフォーやグローバルコミュニティと協力して、オープンな技術基盤の上で自動運転システムを構築できる環境の実現を進めるとしています。
米サンノゼの「ASSC US 2026」で取り組みを発表予定
ティアフォーは、2026年11月3日から4日にかけて米国カリフォルニア州サンノゼで開催される「Automotive Software Strategies US 2026（ASSC US 2026）」に、Arm、AWS、Red Hatとともに登壇します。各社の代表者が、車載ソフトウェアの進化や、オープンソースを活用した開発・事業化に向けたそれぞれの取り組みについて発表する予定です。
ティアフォーからは北米法人PresidentのChristian John氏が登壇し、オープンソースコミュニティや世界各国のパートナー企業との連携によってAutoware 2.0の商用化を加速するという同社のビジョンを発表します。
ティアフォーは2015年12月設立のディープテック企業で、Autowareを活用したソフトウェアプラットフォームを自社製品として提供し、それを基盤に市場ニーズに応じた自動運転の各種サービスを展開しています。主な事業は、自動運転プラットフォーム開発、自動運転ウェブサービス開発、自動運転システム開発キット販売、自動運転技術の教育です。
出典：株式会社ティアフォー
